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by yutanofu
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具体化すれば、面白い市民分権社会

Excite エキサイト:「市民分権社会」提唱へ 民主、与党への対抗理念に
民主党は、政府、与党に「真の改革競争」を挑むための「対抗理念」として、リタイア世代らによる地域での社会貢献を重視した「市民参画型分権社会」の実現を提唱する方針だ。
人口30万人以上の基礎自治体に政令指定都市並みの権限を与え、教育、社会保障、インフラ整備など地域に根差した仕事と財源を大胆に移譲。国の役割は外交、安全保障、マクロ経済、通貨政策に限り、国と地方の公務員数の半減を目指す「究極の行財政改革」(前原誠司代表)案にする。
その上で教育、介護、環境保全などの分野では、ボランティアをはじめ、今年から定年退職を迎える「団塊の世代」などのリタイア組が活躍できる仕組みをつくり、小泉純一郎首相らが目指す「小さな政府」でも、社会民主主義的な「大きな政府」でもない、「高サービス・低コスト社会」の具体像を提示したい考えだ。

個人的に、非常に面白い考え方だと思う。
小さな政府の一環だと思うが、人口30万人都市に政令指定都市並みの権限を与えるのは、アメリカの州の独自性を意識したような地方分権イメージがある。国の役割を明確にマクロ的要素だけに絞り込み、公務員を半減する発想は良い。
これだと、既存の族議員は、国会議員である必要はなくなる(地方の自治体に帰属したがる)。既得権益を侵される省庁からは猛反発を喰らうだろう。
しかし、本当に実現可能な、具体的なプランや提言まで落とし込むのが大変だ。そこがしっかりしていれば、個人的には支持したいと思う。今後のプランの具体化を見守りたい。

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by yutanofu | 2006-01-03 20:33 | 一般ニュース