日々のニュースを、ちょっぴりマーケティング的な要素をまぶして語るブログ


by yutanofu
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カテゴリ:経済・企業ニュース( 46 )

フルキャストが赤字に転落 管理費返還で特損を計上
人材派遣大手のフルキャストは18日、2007年9月期の連結業績予想を下方修正し、純損益が6億円の黒字から7億円の赤字になると発表した。日雇い派遣労働者から天引きしていた「業務管理費」を返還するため、18億円の特別損失を計上することが響いた。純損益が赤字となるのは、01年6月の株式上場以来初めて。業務管理費は日雇い派遣労働者から1回働くたびに天引きしていた。


プロ野球のスタジアムのネーミングライツは盛んだが、どのような企業にネーミングライツを売買するのか、その選択が大変重要になる。通常、長期契約しているので、単年度の赤字ならば問題ないのかもしれないが、西武も楽天も、企業の選択を間違えたような気がする。

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by yutanofu | 2007-09-18 12:55 | 経済・企業ニュース
日産が飲酒運転防止のコンセプトカーを開発
日産は2007年8月3日、飲酒運転を防止する様々な機能をもったコンセプトカーを開発したと発表した。シフトレバーとシート周辺にセンサーを組み込み、アルコールを検知すると音声とカーナビ画面で警報を出し、同時にシフトをロックする。また、メーター内に装備したカメラでドライバーの顔をモニターし、居眠りや飲酒運転の可能性があると判断した場合にも警報を出す。さらに、車両の走行状態も検出し、居眠りや脇見などで飲酒運転の可能性があると警報し、同時にシートベルトを巻き上げる。早期の実用化を目指している。


飲酒運転する前に運転させない。これがやはり究極の車なのかも知れない。居眠りも検知するらしい。脇見でも警報が鳴るという。脇見の程度はどのくらいか気になる。どのくらい脇見したら、警報が鳴ってシートベルトを巻き上げる(=締め上げる!?)のか、気になるし、実用化したら面白い。

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by yutanofu | 2007-08-06 16:52 | 経済・企業ニュース
<赤ちゃん本舗>セブン&アイが買収へ
セブン&アイ・ホールディングスが、ベビー用品店2位の赤ちゃん本舗(大阪市)を買収する方向で最終調整に入ったことが8日、明らかになった。イトーヨーカ堂のショッピングセンター(SC)にテナントとして出店させるなど、専門店事業の強化を図る。
赤ちゃん本舗株の過半数を20億円程度で取得し、役員も派遣する。物流や情報システムの統合を進めるほか、ベビー用品の共同開発も進める意向だ。両社は近く基本合意する見通し。
赤ちゃん本舗は現在、イトーヨーカ堂の売り場に5店を展開。セブン&アイは今年3月に生活雑貨専門店のロフトを子会社化するなど、専門店事業を強化している。その一環として、主婦らに知名度が高い赤ちゃん本舗を取り込むことにした。
赤ちゃん本舗は全国で69店を展開しているが、少子化や競争激化の影響で05年12月期から営業赤字に陥っている。昨年末に、大手玩具メーカーのタカラトミーと資本提携することで合意したが、その後の交渉が不調に終わり、今年4月に白紙に戻して新たな提携先を探していた。


ヨーカ堂内に赤ちゃん本舗が入ると、ヨーカドー内の赤ちゃん関係の売場と競合する。SC(ショッピングセンター)的な業態なら問題ないが、広さ・商圏が狭い業態店舗のイトーヨーカ堂だと、他の売場に影響する。
とはいえ、今までも、ユニクロなどヨーカ堂内の収益の源泉であった衣料品とバッティングするような店も展開しているので、問題はないかも。
赤ちゃん本舗は、少子化の影響を影響を受けて、赤字だったようだ。個人的には、結構売れている店だと思ったが・・・。場所によって差があるのか。子供の数の減少の余波は、様々なところで起きていることを再認識させる。

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by yutanofu | 2007-06-08 13:02 | 経済・企業ニュース

合併の難しさ

なぜ、ダイムラーは失敗したのか 「世紀の合併」の末路
自動車大手のダイムラークライスラーが、米国のクライスラー部門を米投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントに売却することが決まった。1998年にドイツの旧ダイムラー・ベンツと米クライスラーが発表した両社の合意は、「世紀の合併」と衝撃を与え、自動車各社を規模の追求へと駆り立て、世界的大再編の流れを加速させた。しかし、その先頭走者だったダイムラーが「国境を越えたシナジー効果」を引き出せないまま、巨大合併の主役の座を降板する。
提携相手と融和するより、支配者として振る舞う
なぜ、ダイムラーは失敗したのか。高級車市場で圧倒的な強さを持つメルセデス・ベンツの高すぎるプライドと、提携相手の企業文化と融和するより自社の論理を優先させ、「支配-被支配」の関係を求めてしまうドイツ流のドライな感覚が、相手側に受け入れられなかった結果ではないか。この10年ほどの世界再編の時代を知る日本メーカー関係者からは「あのやり方では予想された結末だ」との声が聞こえてくる。
米国では、ドイツから乗り込んできたダイムラー幹部がクライスラー内でさっそく主導権を握って、旧クライスラーの社員の反発と士気低下を招き、優秀な人材は次々に流出した。乗用車同士の技術交流も「ベンツブランドのイメージを落とすことはできない」としてクライスラーへ最新技術の供与を行わず、当然、クライスラーの持ち味である量産技術をベンツに役立てる発想にも乏しかった。合併後のクライスラーは好不調の波が激しくリストラを繰り返して、合併直後は約12万人いた人員が8万人に、販売台数も323万台から265万台に落ち込んだ。
そもそも、ダイムラーは日本の資本提携先として、最初は当時不振にあえいでいた日産自動車を狙っていた。日産側も一時は出資を期待したが、一気に子会社する方針とグループ会社の大胆な整理を求めたダイムラー側の過酷な条件をのむことができず、日産は断念して仏ルノーとの提携に向かった。ゴーン改革でその後の日産社内の締め付けは厳しくなったものの、関係者は「フランス企業のルノーらしい穏当な融和策が日産の改革をやりやすくした。ルノーでなくダイムラーを選んでいたら日産もどうなっていたか」と、投資ファンドに身を委ねることになったクライスラーと絡めて巨大合併の難しさを振り返る。


日本でも、他業界では合併や統合が当たり前になってきている。少子高齢社会・消費の多様化などで、採算が合わずに事業部門を精算・売却する企業が増えている。
そのような中で、当時国を越え、高級車と大衆車というカテゴリーも越えた合併だったのが、ダイムラーとクライスラーだった。しかし、その後両者、というよりダイムラー側が折り合おうとせず、今回の解消につながったと記事では分析している。
確かに、上手くいっている企業は自分のやり方を変えたがらない。むしろ、自分のやり方を相手に押し付ける。また、ダイムラー自身が大衆車をつくらないという意識が強く、クライスラーは傘下に収めただけで何もせず、衰退させてしまった。
合併まではいかなくても、業務・資本提携は、提携後のケアが大切になる。互いの企業価値や成長度合いを見続け、危うくなればアドバイスするなど、何らかの支援が必要になる。買収したい企業は別にして、単なる販売などの業務提携でも、指標・軸を持って相手をウォッチし続ける必要がある。

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by yutanofu | 2007-05-25 13:08 | 経済・企業ニュース
スティールがTOB価格上げ ブルドック株1700円に
↑追加補足しました。

<ブルドック>株主総会に向け委任状集め 買収防衛策
↑追加補足しました。

ブルドックが新株予約権で対抗 米系投資ファンドのTOBに
↑追加補足しました。

「三角合併」解禁きっかけに 買収防衛策導入の動きが加速
↑追加補足しました。

<アデランス>買収防衛策を承認 株主総会
アデランスの定時株主総会が24日、東京都内で開かれ、同社が導入した買収防衛策を過半数の賛成で承認した。筆頭株主の米投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが反対の委任状を集めて総会に臨んだが、会社側の提案が支持された。
スティールは3月に、サッポロホールディングスの定時株主総会でも同社の買収防衛策導入に反対したが、導入は承認されており、防衛策導入阻止では2連敗になった。
アデランスが昨年12月の取締役会で導入を決めた買収防衛策は、30%以上の株式取得を目指す敵対的な買収者が現れた場合、他の株主に新株予約権を発行して買収者の持ち株比率を下げるもの。同社株26.67%(議決権ベース、2月末現在)を保有するスティールは、「株主の権利を不当に侵害している」として、防衛策の廃止を求めてきた。アデランスは買収防衛策に否定的とされる外国人持ち株比率が54.81%(同)と高く、株主総会の動向が注目されていた。【小島昇】


アデランスのように、敵対的買収防止策を株主総会で決議する企業が増えるようだ。
07年4月から親会社の株式と交換できる「三角合併」の解禁などで、外国企業のM&Aが増えてくるのに対抗する要素が大きい。
ただ、今回の米投資ファンドの「株主の権利を不当に侵害している」という言い分もあながち的外れではない。
どうしても、誰(投資ファンド)が言ったかを問題視してしまうが、講じる防止策は今の経営などの体制を維持するのに都合の良いものが多く、賛成したは良いが、経営体制を変えて欲しい時に、防止策を持ち出されて変えられないとなる可能性もないわけではない。
アデランスがそうだというわけではないが、株主はそれ相当の覚悟をして決めなければいけない。

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by yutanofu | 2007-05-24 13:04 | 経済・企業ニュース

産業と個人の差

全世帯支出が1・9%の減少 前年割れ過去最長に
総務省が30日発表した昨年12月の全世帯家計調査(農林漁業世帯含む)によると、1世帯当たりの消費支出は34万959円と、物価変動を除いた実質で前年同月より1.9%減少した。消費支出の前年割れは12カ月連続。1997年11月-98年10月に記録した過去最長と並んだ。減少率も前月の0.7%減に比べ拡大した。06年の鉱工業生産指数が過去最高などの好調さが個人消費に結び付かない。


産業界の好調さ、景気の良さが個人消費に結びついていない。12ヶ月連続で消費支出が減少しているのは、政策的な問題か。個人にまで景気の良さが反映されていないため、好景気が実感できない。

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by yutanofu | 2007-01-30 12:48 | 経済・企業ニュース

製薬業界の再編

<三菱ウェルファーマ>田辺製薬と合併に向け検討
国内医薬品メーカー大手の三菱ウェルファーマと田辺製薬が、合併に向けた検討に入ったことが18日、明らかになった。今秋にも合併し、三菱ウェルファーマの親会社である三菱ケミカルホールディングス(HD)の傘下に収まる方向で調整している。業界9位の三菱ウェルファーマと同11位の田辺が合併すると、売上高4,000億円超の規模になり、6位に浮上する。


どんどんと製薬業界も再編をしている。しかも、売上高規模でベスト20位以内の再編が続いている。上位ほど、新約開発費など売上規模が効いてくる業界である。これからも、ますます上位での合併が進むのではないか。

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by yutanofu | 2007-01-18 12:35 | 経済・企業ニュース

原料は自前で耕す

モスフードが農業に本格参入 まずはトマト
モスフードサービスは2007年1月16日、「モスバーガー」チェーンで使用するトマトの作付けを2007年2月から農業生産法人のサングレイスで始めると発表した。同法人は06年2月に、農家などが作った会社「野菜くらぶ」などと共同出資で設立したもので、群馬県と静岡県に所有する計3農場の全天候型耐候性ハウス(総作付面積は3.8へクタール)で年間600トンを生産する。


素材の原料からこだわるモスらしい。まずはトマトから作るという。生産法人が作りやすくなった環境にあって、このような食メーカーの農業への参入は今後も増えていくのではないか。素材からこだわることが、企業イメージにも好影響を与えると予測する。

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by yutanofu | 2007-01-17 16:59 | 経済・企業ニュース
受信料訪問集金廃止を検討 NHK
NHKが、訪問による受信料の集金方法を廃止する検討を始めていることが14日分かった。口座振り替えなどの方法に比べてコストのかかる訪問集金を廃止することで、人件費の大幅な削減を目指す。
受信料の契約件数は9月末現在、約3,600万件。昨年度末現在での契約件数のうち、口座振り替えなど、振り込みによる支払いは約82%で、残りの約18%は、地域スタッフが戸別に集金する訪問集金。

現在、振込みが82%、残りの18%は訪問集金。この残りの18%(648万件)への対応はどうするのか?そこは振込に切り替えてもらうまで訪問集金を続けるのか?

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by yutanofu | 2006-11-14 12:50 | 経済・企業ニュース
日清、明星と資本提携交渉 友好的なTOB検討
明星食品が、業界最大手の日清食品と資本提携交渉に入ったことが10日、明らかになった。日清から出資を受け、米国系投資ファンド「スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド」に仕掛けられた敵対的な株式公開買い付け(TOB)を阻止するのが狙い。
交渉がまとまれば、日清は明星に「ホワイトナイト(白馬の騎士)」として友好的なTOBを実施、明星を傘下に収めることも視野に入れているとみられる。

明星と日清が資本提携すれば、即席めんのシェアは50%を越え、日清の一人勝ちとなる。業界再編は必死。サンヨー食品、エースコックなどがジリ貧になる可能性がある。

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by yutanofu | 2006-11-10 12:50 | 経済・企業ニュース