日々のニュースを、ちょっぴりマーケティング的な要素をまぶして語るブログ


by yutanofu
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魅力ある売却

JALカード株売却へ 日航がリストラを加速
経営再建中の日本航空が、子会社であるJALカードや機内食製造・販売会社の株を手放す方向で検討していることが30日、明らかになった。株売却で得た資金でリストラを加速させる考えだ。このうちJALカードについては株の一部だけを銀行系のカード大手などに売却、資本・業務提携し、カードローンなど新サービスをしたい考え。機内食子会社については売却額は最大100億円との見方もある。


JALカードにしても、機内食子会社にしても、継続的に営業が出来るし、市場もニーズもある。買い手はどちらもたくさんの企業が名乗りを上げるだろう。ただ、100億円あまりの売却額を出せるかどうかだろう。
JALカードと言いながらANAカードを展開している会社が運営していたり、JALの機内食なのに、ANAと同じ会社が提供していたりする可能性もある(JALとしても、売却先を選択するので、あり得ないかも知れないが)。

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# by yutanofu | 2007-05-30 12:49 | マーケティングニュース

理想の家族像も高齢化

“理想の家族”は所パパ瞳ママ、子は拓哉にまさみ
“理想の家族”を有名人にたとえると-。父・所ジョージ(52)、母・黒木瞳(46)、息子・木村拓哉(34)、そして娘・長澤まさみ(19)-という顔ぶれになった。
これは、リーブ21が、このほどアンケート調査した「現代人の家族観」による投票結果。
個別に見てみると、「理想の父親」は、2位の渡哲也(65)、3位星野仙一氏(60)と続くが、「シブさ」「かっこよさ」よりも「おもしろさ」「自由さ」を求めた結果が“所パパ”となった。
「母親」は、黒木が、2位の吉永小百合(62)に2倍以上の差をつけた。3位に八千草薫(76)、4位に岡江久美子(50)と続き、母親には「美しさ」や「しとやかさ」を求める傾向が見られた。
「息子」は接戦で、2位のえなりかずき(22)を除くすべてのメンバーがイケメン俳優となった。3位に小池徹平(21)、4位に速水もこみち(22)、5位に妻夫木聡(26)と続いた。
一方、「娘」には、清純さや天真爛漫さを求める結果に。2位以下は、上戸彩(21)、井上真央(20)、フィギュアスケーターの浅田真央(16)がランクイン。リーブ21では、3月5日-4月6日まで、1803人にインターネット調査を実施した。


理想の家族像は意外に高齢家族という気がした。
父親は、所ジョージ(52歳)、渡哲也(65歳)、星野仙一(60歳)と50~60代。
母親は、黒木瞳(46歳)、吉永小百合(62歳)、八千草薫(76歳)と幅があるが、40代後半から70代。
息子は、木村拓哉(34歳)以外は、えなりかずき(22歳)、小池徹平(21歳)と20代だ。
娘は、長澤まさみ(19歳)、上戸彩(21歳)、井上真央(20歳)と20代。
比較的年齢層の高い「家族像」が理想と考えているようだ。おそらく、調査対象者は、息子・娘を自分と比較し、その父親・母親の理想像を描いたのかとも思った。

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# by yutanofu | 2007-05-28 17:24 | マーケティングニュース

吸わない派が圧倒的

新社会人9割「たばこ吸いません」
J&J(ジョンソン・エンド・ジョンソン)は24日、たばこ喫煙に関する新社会人の意識調査の結果を発表した。回答した500人の男女のうち、「喫煙したことがない」が76%、「たばこをやめた」が12%で、合計して88%が「吸わない」派だった。入社する会社を選ぶ際、事務所が禁煙になっていることが「重要なポイント」「やや重要」と答えたのは計25%に上った。調査は07年4月に社会人になった20~25歳を対象にインターネットを使い行った。


もともと「喫煙したことがない」の吸わない派でも、7割強いる。ただし、入社する際のオフィスが禁煙化どうか重要(重要+やや重要)だと答えた人は4分の1と多くない。殆どのオフィスで禁煙・分煙化が進んでいるためと思われる。昔は、社会人になるから“10代”での喫煙を止める人が多かった(らしい)が、それすらも少なく、喫煙経験がゼロが圧倒的になっている。
自分もタバコを吸わないし、喫煙経験が殆どゼロ(学生の頃、試しに1~2度吸ってみた程度)のため、歓迎する傾向だ。しかし、先細りする消費量に歯止めがかからないのは、JTやたばこの葉を生産する農家など、たばこ産業に関る人の気持ちはどうなのか。

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# by yutanofu | 2007-05-28 17:12 | マーケティングニュース

合併の難しさ

なぜ、ダイムラーは失敗したのか 「世紀の合併」の末路
自動車大手のダイムラークライスラーが、米国のクライスラー部門を米投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントに売却することが決まった。1998年にドイツの旧ダイムラー・ベンツと米クライスラーが発表した両社の合意は、「世紀の合併」と衝撃を与え、自動車各社を規模の追求へと駆り立て、世界的大再編の流れを加速させた。しかし、その先頭走者だったダイムラーが「国境を越えたシナジー効果」を引き出せないまま、巨大合併の主役の座を降板する。
提携相手と融和するより、支配者として振る舞う
なぜ、ダイムラーは失敗したのか。高級車市場で圧倒的な強さを持つメルセデス・ベンツの高すぎるプライドと、提携相手の企業文化と融和するより自社の論理を優先させ、「支配-被支配」の関係を求めてしまうドイツ流のドライな感覚が、相手側に受け入れられなかった結果ではないか。この10年ほどの世界再編の時代を知る日本メーカー関係者からは「あのやり方では予想された結末だ」との声が聞こえてくる。
米国では、ドイツから乗り込んできたダイムラー幹部がクライスラー内でさっそく主導権を握って、旧クライスラーの社員の反発と士気低下を招き、優秀な人材は次々に流出した。乗用車同士の技術交流も「ベンツブランドのイメージを落とすことはできない」としてクライスラーへ最新技術の供与を行わず、当然、クライスラーの持ち味である量産技術をベンツに役立てる発想にも乏しかった。合併後のクライスラーは好不調の波が激しくリストラを繰り返して、合併直後は約12万人いた人員が8万人に、販売台数も323万台から265万台に落ち込んだ。
そもそも、ダイムラーは日本の資本提携先として、最初は当時不振にあえいでいた日産自動車を狙っていた。日産側も一時は出資を期待したが、一気に子会社する方針とグループ会社の大胆な整理を求めたダイムラー側の過酷な条件をのむことができず、日産は断念して仏ルノーとの提携に向かった。ゴーン改革でその後の日産社内の締め付けは厳しくなったものの、関係者は「フランス企業のルノーらしい穏当な融和策が日産の改革をやりやすくした。ルノーでなくダイムラーを選んでいたら日産もどうなっていたか」と、投資ファンドに身を委ねることになったクライスラーと絡めて巨大合併の難しさを振り返る。


日本でも、他業界では合併や統合が当たり前になってきている。少子高齢社会・消費の多様化などで、採算が合わずに事業部門を精算・売却する企業が増えている。
そのような中で、当時国を越え、高級車と大衆車というカテゴリーも越えた合併だったのが、ダイムラーとクライスラーだった。しかし、その後両者、というよりダイムラー側が折り合おうとせず、今回の解消につながったと記事では分析している。
確かに、上手くいっている企業は自分のやり方を変えたがらない。むしろ、自分のやり方を相手に押し付ける。また、ダイムラー自身が大衆車をつくらないという意識が強く、クライスラーは傘下に収めただけで何もせず、衰退させてしまった。
合併まではいかなくても、業務・資本提携は、提携後のケアが大切になる。互いの企業価値や成長度合いを見続け、危うくなればアドバイスするなど、何らかの支援が必要になる。買収したい企業は別にして、単なる販売などの業務提携でも、指標・軸を持って相手をウォッチし続ける必要がある。

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# by yutanofu | 2007-05-25 13:08 | 経済・企業ニュース
スティールがTOB価格上げ ブルドック株1700円に
↑追加補足しました。

<ブルドック>株主総会に向け委任状集め 買収防衛策
↑追加補足しました。

ブルドックが新株予約権で対抗 米系投資ファンドのTOBに
↑追加補足しました。

「三角合併」解禁きっかけに 買収防衛策導入の動きが加速
↑追加補足しました。

<アデランス>買収防衛策を承認 株主総会
アデランスの定時株主総会が24日、東京都内で開かれ、同社が導入した買収防衛策を過半数の賛成で承認した。筆頭株主の米投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが反対の委任状を集めて総会に臨んだが、会社側の提案が支持された。
スティールは3月に、サッポロホールディングスの定時株主総会でも同社の買収防衛策導入に反対したが、導入は承認されており、防衛策導入阻止では2連敗になった。
アデランスが昨年12月の取締役会で導入を決めた買収防衛策は、30%以上の株式取得を目指す敵対的な買収者が現れた場合、他の株主に新株予約権を発行して買収者の持ち株比率を下げるもの。同社株26.67%(議決権ベース、2月末現在)を保有するスティールは、「株主の権利を不当に侵害している」として、防衛策の廃止を求めてきた。アデランスは買収防衛策に否定的とされる外国人持ち株比率が54.81%(同)と高く、株主総会の動向が注目されていた。【小島昇】


アデランスのように、敵対的買収防止策を株主総会で決議する企業が増えるようだ。
07年4月から親会社の株式と交換できる「三角合併」の解禁などで、外国企業のM&Aが増えてくるのに対抗する要素が大きい。
ただ、今回の米投資ファンドの「株主の権利を不当に侵害している」という言い分もあながち的外れではない。
どうしても、誰(投資ファンド)が言ったかを問題視してしまうが、講じる防止策は今の経営などの体制を維持するのに都合の良いものが多く、賛成したは良いが、経営体制を変えて欲しい時に、防止策を持ち出されて変えられないとなる可能性もないわけではない。
アデランスがそうだというわけではないが、株主はそれ相当の覚悟をして決めなければいけない。

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# by yutanofu | 2007-05-24 13:04 | 経済・企業ニュース